不用品回収業者の公式サイトに「古物商許可取得済」と書かれていることがあります。一見安心に思えますが、古物商許可だけで家庭ごみを回収・運搬できるとは限りません。本記事では、家庭の不用品処分に関わる3種類の許認可（一般廃棄物収集運搬業／古物商／産業廃棄物収集運搬業）の違いと、依頼者が自分で許可番号を確認する手順を中立的に解説します。
なぜ「許可の種類」を確認する必要があるのか
家庭から出る不用品は、法律上おおまかに2つに分類されます。
- 一般廃棄物（家庭ごみ）：捨てる物品。市区町村が処理責任を持つ。
- リユース品（中古品）：再利用が可能で、買取・販売の対象になる物品。
業者が掲げる許可によって、法律上できる業務範囲が異なります。「古物商許可」はリユース品の売買に必要な許可で、家庭ごみを業として収集運搬する許可ではありません。一方「一般廃棄物収集運搬業許可」は家庭ごみを業として運ぶための許可で、市区町村ごとに発行されます。許可の種類を理解せずに業者を選ぶと、結果的に違法業者に依頼してしまうリスクがあります。
3種類の許認可を比較表で理解する
家庭からの不用品処分に関わる3つの許認可の違いを表にまとめます。
| 許可の名称 | 監督官庁 | 対象 | 取り扱える物 | よくある誤解 |
|---|---|---|---|---|
| 一般廃棄物収集運搬業 | 市区町村 | 家庭から排出されるごみ | 家庭ごみ全般（処分目的） | 古物商許可で代用できると誤解されやすい |
| 古物商 | 都道府県公安委員会 | 中古品の売買 | リユース可能な品（買取・販売） | 家庭ごみの処分まで含むと誤解されやすい |
| 産業廃棄物収集運搬業 | 都道府県・政令市 | 事業活動から出る廃棄物 | 事業系の廃棄物 | 家庭の不用品とは別カテゴリ |
家庭から出る不用品処分に関わるのは主に①一般廃棄物収集運搬業と②古物商の2つで、③産業廃棄物は事業者向けの許可です。それぞれの詳細を見ていきます。
一般廃棄物収集運搬業許可とは
家庭から排出されるごみ（=一般廃棄物）を業として収集・運搬する場合に必要な許可です。廃棄物処理法に基づき、市区町村が許可を発行します。重要な点は次のとおり。
- 許可は市区町村ごとに別個。複数の自治体で営業するには、それぞれの自治体の許可が必要
- 許可業者は自治体公式サイトの「一般廃棄物収集運搬業許可業者一覧」に掲載される
- 新規の許可は地域の処理需要によって制限されている自治体もあり、簡単には取得できない
この許可を持たずに家庭ごみを業として回収する行為は、廃棄物処理法に違反するおそれがあります。詳細は環境省の廃棄物処理法ポータルを参照してください。
古物商許可とは（リユース可能な中古品の売買が対象）
古物商許可は、警察庁・都道府県公安委員会が管轄する許可で、中古品を売買する業務に必要です。古物営業法に基づき、ブランド品・家電・家具・自動車部品など13種類に分類された古物の買取・販売を業として行う場合に取得します。
注意したいのは、「ごみとして処分する物品の収集運搬」は本来カバーされない点です。リユース品として買い取る分には古物商許可で対応できますが、買取後に「価値がなかったので処分する」となった場合の処分行為は別の許可（一般廃棄物または産業廃棄物の収集運搬業）が必要です。
古物商許可番号は警察庁の古物営業に関するページから各都道府県警察ホームページにアクセスし、古物商許可業者一覧で照会できます。
産業廃棄物収集運搬業許可（参考）
産業廃棄物は事業活動から出る廃棄物を指し、家庭から出る不用品とは別カテゴリです。オフィス・店舗・工場の廃棄物を扱うには都道府県・政令市の許可が必要です。家庭の引越しや遺品整理では基本的に関係しませんが、業者の公式サイトに「産業廃棄物許可」のみ記載されている場合は、家庭ごみの収集運搬は別途確認が必要です。
「リユース可能なものは古物商で買取、それ以外は提携した一廃許可業者へ」が一般的な合法スキーム
では、不用品回収業者はどうやって合法的に営業しているのでしょうか。一般的に取られているのは次のスキームです。
- 業者が古物商許可でリユース可能な品を買取する
- 処分対象の品は、業者が提携先の一般廃棄物収集運搬業許可業者に引き渡す
- 提携先業者が許可に基づき適正処理する
このスキームを取る業者は、契約書や見積書に提携先の処分業者名・許可番号を開示している場合があります。透明性の高い業者ほど、こうした情報を依頼前に説明してくれます。逆に「うちは古物商許可だけで全部対応できます」と説明する業者は、許可制度の理解が不足しているか、提携先を持たないまま営業しているおそれがあります。
業者の許可番号を読者が自分で確認する手順
業者の許可番号は、依頼前に必ず公的なデータベースで照会しましょう。
古物商許可番号の確認
- 業者の公式サイトで「古物商許可番号」を確認（例：「○○県公安委員会 第○○○○○○○○号」）
- 所管の都道府県警察ホームページにアクセス
- 「古物商許可業者一覧」または「古物営業者照会」のページから業者名で検索
- 許可番号と一致するか確認
一般廃棄物収集運搬業許可の確認
- お住まいの市区町村ホームページで「一般廃棄物収集運搬業」「許可業者一覧」を検索
- 業者名が掲載されているか確認
- 許可の有効期限・対応品目（家庭系一般廃棄物／し尿等）も併せて確認
どちらも数分で完了する作業です。少しでも疑問が残る場合は、自治体の窓口や国民生活センターに相談することもできます。
まとめ
「古物商許可あり」と書かれていても、それだけで家庭ごみの収集運搬を業として行う許可があるわけではありません。家庭の不用品処分を業者に頼む際は、一般廃棄物収集運搬業許可の有無、または提携処分先の開示状況を必ず確認しましょう。許可業者一覧は自治体ホームページ・警察庁ホームページに公開されており、いずれも数分で照会できます。少しの手間で違法業者リスクを大きく避けられますので、依頼前のチェックを習慣にしてください。法令の最新情報は所管官庁の公式ページでご確認のうえ、信頼できる業者選びに役立てましょう。
※許認可制度や法令は改正される可能性があります。本記事は2026-04-27時点で公開されている情報を参考にまとめています。最新情報は環境省・警察庁・お住まいの自治体の公式ページでご確認ください。
